金利が上昇すると、すでに発行された債券の価格が下がることがあります。理由を理解するには、金利による価格変動と、発行者がお金を返せなくなる信用リスクを分けて考えることが大切です。
満期まで保有する予定でも、あらゆる債券の元本や利益が保証されるわけではありません。ここでは、一般的な固定利付債券を中心に、個別債券と債券ファンドの違いを整理します。
債券投資における「価格変動」の正体
新発債と既発債の利回りが価格を決める
一般に、市場の金利が上がると、固定利付債券の市場価格は下がります。
たとえば、年2%の利息がつく債券を保有しているとします。同じ程度の信用力と残存期間で、年3%の利息がつく新しい債券が発行されれば、古い債券は相対的に魅力が低くなります。市場では、購入価格を下げることで利回りが調整されます。
ただし、実際の価格は金利だけでなく、満期までの期間、発行者の信用力、市場で売買しやすいかどうかなどにも左右されます。
評価損と確定損の違い
- 評価損（含み損）：購入価格より現在の時価が下がっている状態です。売却していなくても、現時点で換金できる金額は減っています。
- 売却による確定損：購入時より低い価格で売却し、損失が実現した状態です。受取利息、税金、手数料を含めた運用全体の損益とは分けて確認します。
満期まで保有すれば市場価格で売る必要はありませんが、価格下落をすべて無視してよいわけではありません。信用力の悪化が原因なら、元本や利息の支払い自体に問題が生じる可能性があります。
判断の分かれ目
満期まで持つという戦略と、その条件
一般的な固定利付債券は、発行者が契約どおりに支払う限り、約定の利息が支払われ、満期に額面で償還されます。ただし、社債では発行企業の倒産などによって、元本や利息の支払いが行われない信用リスクがあります。「満期まで持てば必ず元本と利息が戻る」とは言えません。
また、額面を上回る価格で買った債券では、額面で償還されても購入額全額が戻るとは限りません。外貨建て債券では為替変動によって円換算の損失が生じる場合があり、仕組債などでは償還条件も異なります。購入前に目論見書や契約条件を確認してください。
個人向け国債は、社債とは発行者や中途換金の仕組みが異なります。財務省の商品説明では、原則として発行から1年経過後に中途換金でき、直前2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれます。一般の市場売買による価格変動と同一視せず、商品ごとの条件を確認しましょう。
債券ETF・債券ファンドとの違い
- 個別債券：商品ごとの満期・利払い・償還条件があります。満期保有でも、信用リスクなどがなくなるわけではありません。
- 債券ETF・債券ファンド：複数の債券を組み入れて運用します。一般的な継続運用型では、個別債券のように一定の満期日に額面が返る仕組みではなく、購入額の回復は保証されません。満期償還型などの例外は商品説明を確認します。
ファンドが高い利回りの債券に入れ替われば、将来の利息収入が増える可能性はあります。しかし、それだけで価格下落を取り戻せるとは限りません。金利、信用状況、為替、運用費用、保有期間が結果に影響します。
日々の運用で確認したいこと
- 商品の構造：満期、償還額、通貨、中途売却・換金の条件を確認します。
- 発行者の信用力：業績や財務状況、格付けの変化などを確認します。格付けも将来の支払いを保証するものではありません。
- 資金の使い道：必要な時期より前に換金する可能性と、その際の損失を許容できるかを考えます。
- 保有の偏り：特定の発行者や通貨に資金が集中していないかを確認します。
価格が下がったという理由だけで慌てて売る必要はありませんが、無条件に放置する判断も適切ではありません。値下がりの原因と、自分の資金計画や許容できるリスクが変わっていないかを確認してください。
金利上昇をどう受け止めるか
金利上昇は、保有する固定利付債券の市場価格を押し下げる一方、新たに投資する債券の利回りを高める場合があります。どちらの影響が大きいかは、商品や投資期間によって変わります。
債券は、条件を確認しながら利息収入や資金の使い道を計画するための選択肢です。「必ず戻る」「評価額を見なくてよい」と一括りにせず、価格変動と信用リスクを分けて理解しましょう。
参照資料・訂正
2026年9月20日訂正：「満期まで保有すれば元本と利息が必ず戻る」という断定を修正し、信用リスク、購入価格と額面の違い、為替リスク、中途換金条件を追記しました。本記事は一般的な仕組みの解説であり、個別商品の購入・保有・売却を推奨するものではありません。
