東京五輪談合事件、イベント会社に罰金1.5億円

「談合」とは、会社同士が、ある仕事の入札や契約をする前に、こっそり話し合って、どの会社がいくらで仕事を取るかを決めてしまうことです。

本来、会社はそれぞれが自由に競争して、一番良い条件で仕事を取るべきです。でも、談合があると、競争がなくなってしまい、仕事の値段が高くなったり、品質が悪くなったりする可能性があります。

このような行為は、みんなが公平に競争するのを邪魔するため、「独占禁止法」という法律で禁止されています。

今回、有罪判決を受けたのは、イベント制作会社の「セイムトゥー」という会社です。この会社は、東京オリンピック・パラリンピックのイベントに関する仕事で、他の会社と談合をしたとされています。

具体的には、イベントの企画や運営の仕事について、事前に会社同士で話し合い、どの会社がどの仕事を受注するかを決める「不正な受注調整」を行ったとされています。

東京地方裁判所は、この行為が独占禁止法に違反すると判断し、セイムトゥー社に罰金1億5000万円を支払うよう命じる有罪判決を言い渡しました。

オリンピックのような大きなイベントは、国や東京都の税金が使われて運営されています。もし談合が行われると、本来よりも高い値段で仕事が契約されてしまい、税金がムダに使われることになります。

税金は、みんなが学校に行ったり、病院で治療を受けたり、道路を作ったりするために使われる大切なお金です。談合によって税金がムダになると、わたしたちが受けられるサービスが減ってしまうかもしれません。

会社が公平に競争することは、より良いサービスや商品を、より安い値段でわたしたちが手に入れられることにつながります。談合は、この公平な競争を壊してしまうため、社会全体にとって良くないことなのです。