警備員が足りない外国人の働き手を増やす話し合いが始まった

警備員は、お店や工事現場、イベント会場などで、みんなの安全を守る大切な仕事です。悪い人が入ってこないか見張ったり、事故が起きないように交通を整理したりします。

私たちが安心して生活できるのは、警備員さんたちが毎日頑張ってくれているおかげです。しかし、この警備の仕事をする人が、今、とても足りなくなっています。

日本では、少子高齢化が進み、若い人が減っています。そのため、警備の仕事だけでなく、いろいろな場所で働き手が足りない「人手不足」が深刻になっています。

警備業界も例外ではなく、このままでは必要な警備ができなくなる心配があります。そこで、外国から働きに来てくれる人に、もっと警備の仕事をしてもらうことが考えられています。

今まで、外国人が警備員として働くには、日本人の家族であるか、ずっと日本に住んでいる「永住者」であるなどの特別な条件が必要でした。

警察庁は、この条件を広げて、「特定技能」という種類のビザを持つ外国人などにも警備の仕事を認めるかどうか、専門家たちと話し合いを始めました。これは、警備業界の人手不足を解消するための大きな一歩になるかもしれません。