スポーツイベント会社が1億8000万円脱税の疑い 国税局が告発

2026年9月16日の報道によると、大手スポーツメーカーの販売促進イベントを企画していた広告代理店が、東京国税局から告発されました。この会社は、本来払うべき税金を不正に逃れた疑いがあるとのことです。

具体的には、商品を仕入れたように見せかけて、実際には使っていないお金を「経費」として計上したとされています。これにより、会社がもうけたお金を少なく見せかけ、法人税と消費税を合わせて1億8000万円あまりを払わなかった疑いが持たれています。

会社は、商品やサービスを売って得た利益に対して「法人税」という税金を国に納めます。また、わたしたちが買い物をする時に払う「消費税」も、会社がいったん預かって国に納めることになっています。

会社が仕事をするために使ったお金は「経費」として認められ、利益から差し引くことができます。しかし、今回のケースでは、実際には使っていないお金を「架空の経費」として計上し、利益をわざと少なく見せかけました。こうして、本来払うべき税金を払わないことが「脱税」です。

税金は、国や地方自治体が学校や病院を作ったり、道路を整備したり、災害が起きた時に助けたりするなど、みんなの生活を支えるために使われる大切なお金です。会社や個人がきちんと税金を納めることで、これらの公共サービスが成り立っています。

もし会社が脱税をすると、国や地方自治体に入ってくる税金が減ってしまいます。その結果、みんなが使う公共サービスのお金が足りなくなり、わたしたちの生活に悪い影響が出る可能性があります。税金をきちんと納めることは、社会を支えるためにとても重要なことなのです。