食料品の消費税率1%案、物価は期待するほど安くならない？

日本では、商品やサービスを買うときに消費税という税金がかかります。今はほとんどの商品に10%の消費税がかかりますが、飲食料品は「軽減税率」というしくみで8%になっています。

今回、飲食料品の消費税率をさらに8%から1%に下げる案が進められていると報じられました。もしこの案が実現すれば、わたしたちが毎日買う食べ物や飲み物の値段に影響が出ると考えられます。

消費税率が下がれば、食料品の値段も安くなるはず、と期待する人も多いでしょう。しかし、専門家は「期待するほど物価は下がらない」と指摘しています。

その理由の一つとして、企業が税率の引き下げ分を商品の値段に反映させず、自分たちの利益として手元に残す可能性があるからです。もしそうなれば、消費税は下がっても、わたしたちがお店で払う値段はあまり変わらないことになります。

また、外食と持ち帰りの食料品で税率に差があることや、税金が減ることで国のお金が足りなくなる「財源」の問題、さらに将来の物価上昇への懸念も残っていると報じられています。

もし食料品の消費税率が1%になっても、企業が商品の値段を下げなければ、わたしたちの家計の負担はほとんど変わらないことになります。税金が安くなっても、お店での支払いが同じなら、お得感は感じにくいでしょう。

一方で、もし企業が税率の引き下げ分をきちんと商品の値段に反映してくれれば、食料品が安くなり、わたしたちの毎日の生活は少し楽になるかもしれません。今後の企業の動きが注目されます。