ビットコイン、アメリカの法案否決と利上げでも価格持ちこたえる

ビットコインは、インターネット上だけで使える「仮想通貨」というお金の一種です。銀行などを通さずに、個人どうしで直接やりとりできるのが特徴です。世界中でたくさんの人が持ったり、使ったりしています。

CLARITY法案とは、アメリカで仮想通貨の取引をどう管理するかを決めるための法律案でした。この法律ができれば、仮想通貨がもっと安全に使えるようになるかもしれないと期待されていました。

アメリカの中央銀行（FRB）は、景気が過熱しすぎないように、銀行にお金を貸すときの金利を上げることがあります。これを「利上げ」といい、一般的には株や仮想通貨の価格が下がる原因になると考えられています。

アメリカの上院で、仮想通貨のルールをはっきりさせるための「CLARITY法案」が、投票の結果、残念ながら否決されてしまいました。これにより、仮想通貨の取引をどう扱うかというルール作りが、少し遅れることになりました。

この法案が否決された後、ビットコインの価格は一時的に7万5000ドル（日本円で約1100万円）まで下がりました。新しいルールができないことへの不安から、売る人が増えたためと考えられます。

しかし、その後ビットコインの価格は、7万6000ドル（約1110万円）あたりで大きく下がらずに持ちこたえています。さらに、FRBが金利を上げるという、普通なら価格が下がるような出来事があったにもかかわらず、価格は下げ止まっています。

CLARITY法案は否決されましたが、アメリカの証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）という二つの政府機関が、仮想通貨に関する新しいルールを作る準備を進めています。これは、仮想通貨が今後も安全に取引されるための大切な動きです。

仮想通貨の価格が安定したり、新しいルールがしっかり作られたりすれば、わたしたちが仮想通貨を投資や支払いなどに使う機会が増えるかもしれません。しかし、ルールがはっきりしない間は、価格が大きく変動する可能性もあります。