デジタル庁の医療情報システム「PMH」、利用施設が約6.9万に増加

デジタル庁が作っている「Public Medical Hub（PMH）」は、医療に関する情報をオンラインでやり取りするためのシステムです。これまで紙でやり取りしていた医療費助成や予防接種、母子保健などの情報を、デジタルで安全に交換できるようにします。

このシステムを使うと、病院や薬局、自治体の間で必要な情報がスムーズにつながるようになります。これにより、わたしたちが病院に行くときの手続きが簡単になったり、自治体の仕事の負担が減ったりすることが期待されています。

デジタル庁は、PMHの導入を希望する自治体や医療機関・薬局を増やしています。特に、医療費助成のオンライン資格確認という機能から先行して導入を進めています。

PMHに参加する自治体は大きく増え、2026年6月7日時点で608自治体になりました。これは全国のほとんどの自治体が参加する見込みであることを示しています。

PMHが使える医療機関や薬局も増えていて、2026年3月には約6.9万施設になりました。2025年4月の約2.5万施設から大きく増えたことがわかります。

PMHが広がると、わたしたちが病院や薬局で医療費助成を受ける際、マイナンバーカード（マイナ保険証）を提示するだけで手続きができるようになります。これまで必要だった受給者証などを持ち歩く手間が減ります。

予防接種や子どもの健康診断でも、事前にスマートフォンで問診票を入力したり、マイナンバーカードを接種券として使ったりできるようになります。また、接種の記録や健診の結果もマイナポータルで確認しやすくなります。

これらの変化によって、病院での待ち時間が短くなったり、手続きがスムーズになったりすることが期待されます。医療や子育てに関する行政サービスが、より便利で使いやすくなるでしょう。