消費税の減税などが閣議決定、日本の税金が変わる

わたしたちが毎日使うお店で物を買ったり、サービスを受けたりするときに払うのが「消費税」です。この消費税や、会社が稼いだお金にかかる税金など、国や地方自治体が集めるお金を「税金」と呼びます。

税金は、道路を作ったり、学校を建てたり、お年寄りや病気の人を助けたりと、みんなが安心して暮らせるように使われています。税金の種類や金額は、国の経済の状況や、どんな社会にしたいかによって変わることがあります。

2026年9月15日、政府は「税制改正大綱」という、税金に関する大きな方針を決めました。この中で、消費税を減らすことなどが話し合われ、政府の会議で正式に決まったと報じられています。

また、9月16日には、政治を動かす自民党が新しいリーダーたちを選びました。これは、政府が国民に約束したことを、これから実行していくための準備だと言われています。

さらに、日本銀行は9月17日から開かれる会議で、お金を借りるときの「金利」を上げることがほぼ確実だと見られています。金利が上がると、お金を借りるのが少し難しくなるかもしれません。

消費税が減ると、お店で物を買うときの値段が少し安くなる可能性があります。これは、わたしたちのお財布にとってはうれしい変化かもしれません。しかし、税金が減ると、国が使えるお金も減るため、公共のサービスに影響が出る可能性もあります。

一方で、10月に使う電気料金は、過去最高の9300円程度になる見込みです。これは、中東の状況が悪くなり、燃料の値段が上がっていることや、政府がこれまで出してくれていた補助金が終わるためです。電気代が高くなるのは、家計にとって大きな負担になるでしょう。

金利が上がると、住宅ローンなど、銀行からお金を借りている人にとっては、毎月返すお金が増える可能性があります。企業がお金を借りにくくなると、新しい事業を始めたり、給料を上げたりするのが難しくなることも考えられます。