食料品の消費税減税が閣議決定 来年4月から1%に

消費税は、わたしたちが商品を買ったりサービスを使ったりするときにかかる税金です。たとえば、100円のジュースを買うと、消費税が10円かかって合計110円を払う、というように、商品の値段に上乗せされて徴収されます。

この税金は、国や地方自治体が社会保障や公共サービスなど、みんなのために使うお金になります。消費税は、年齢や所得に関係なく、すべての人が同じ税率で負担するしくみです。

消費税は、わたしたちの生活に深く関わっていて、税率が変わると、毎日の買い物にも影響が出ます。今回のニュースは、その消費税の一部が変わるというお話です。

政府は2026年9月15日、食料品の消費税を減らすための「大綱」という計画を正式に決めました。これは、自民党と日本維新の会の話し合いを経て、政府が最終的に決めたものです。

この計画によると、2027年4月から2年間、食料品の消費税率が今の税率から1%に引き下げられます。たとえば、今の消費税率が10%だとすると、食料品だけは1%になるということです。

さらに、所得が少ない人たちには、お金を配る「給付」という新しい制度も導入されることになりました。これは、税金が安くなるだけでなく、特に困っている人たちを助けるためのものです。

今回の消費税減税は、わたしたちの毎日の食卓に直接関係します。スーパーで買うお肉や野菜、お米などの食料品が、今よりも少し安い値段で買えるようになるかもしれません。

特に、食料品の買い物が多い家庭にとっては、家計の負担が軽くなることが期待されます。また、所得に応じた給付制度も導入されるため、経済的に厳しい状況にある家庭も助けられるでしょう。

ただし、この減税は2年間という期間限定です。また、食料品以外のもの、たとえば外食や衣料品などには適用されません。お店側も、食料品とそれ以外の商品の税率を分けて計算する必要が出てきます。