デジタル庁のシステムに不正アクセス、約24万人の情報が漏れた可能性

デジタル庁が国の仕事で使っている「ガバメントソリューションサービス（GSS）」というシステムに、悪い人が勝手に侵入しました。これは、システムにつながる機器の弱点を狙って、保守の担当者のアカウントを悪用されたことが原因です。

この不正アクセスは2026年6月25日に気づかれ、調べた結果、7月9日には悪い人がシステムに入り込んでいたことがわかりました。すぐに不正な通信を止めるなどの対策が取られましたが、すでに一部のファイルが外に漏れた可能性があるとのことです。

漏れた可能性があるのは、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などの個人情報です。その数は約24万6千件にもなります。ただし、マイナンバーや銀行の口座情報、年金番号などは含まれていないことが確認されています。

今回、情報が漏れた可能性があるのは、GSSを使っている政府機関の職員や、その仕事に関わった公務員、事業者、そして個人の情報です。具体的には、政府機関の職員や公務員の情報が約18万9千件、仕事に関わった事業者や個人の情報が約5万7千件です。

この中には、わたしたち一般の人が直接デジタル庁に登録した情報や、普段の生活で使う情報（例えば、マイナンバーや銀行口座の情報）は含まれていません。あくまで、政府の仕事に関わる人たちの情報が対象です。

デジタル庁は、情報が漏れた可能性がある人たちを特定し、一人ひとりに連絡をする予定です。もし自分に関係があるかもしれないと感じたら、デジタル庁からの連絡を待つか、専用の窓口に問い合わせることができます。

デジタル庁は、今のところ、漏れた情報が悪用されたという被害は確認されていないと発表しています。しかし、今後、漏れた情報を使って、悪い人が「なりすましメール」や「フィッシングメール」を送ってくる可能性があります。

もし、デジタル庁や政府機関を名乗る不審なメールや電話、メッセージが来たら、すぐに信用しないようにしましょう。知らないリンクをクリックしたり、パスワードやクレジットカードの情報を入力したりするのはとても危険です。デジタル庁がメールや電話でパスワードなどを聞くことはありません。

もし心配なことがあれば、デジタル庁が設けた専用の問い合わせ窓口に連絡してください。自分で判断せずに、専門の窓口に相談することが大切です。

デジタル庁は、今回の不正アクセスを受けて、二度とこのようなことが起きないように、セキュリティ対策をさらに強化していくと発表しています。システムの弱点を見つける方法を見直したり、外部からの接続の仕方を改善したりする予定です。

政府のデジタル化を進める上で、情報の安全を守ることはとても重要です。今回の件を教訓として、より安全なシステムを作るための取り組みが続けられます。わたしたちが安心してデジタルサービスを使えるように、政府の努力が求められます。